2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
しかしながら、植物新品種や和牛遺伝資源の海外への流出、模造品の流通による海外における日本産品のブランド価値の毀損などの課題が生じており、我が国の農林水産物・食品の国際競争力の源泉である知的財産を保護しつつ、輸出拡大に向けて活用していく必要性が高まっているところでございます。
しかしながら、植物新品種や和牛遺伝資源の海外への流出、模造品の流通による海外における日本産品のブランド価値の毀損などの課題が生じており、我が国の農林水産物・食品の国際競争力の源泉である知的財産を保護しつつ、輸出拡大に向けて活用していく必要性が高まっているところでございます。
高い技術力があれば、有用な特許権を保有しているはずですし、高付加価値な商品、サービスを提供していれば、商標権などでブランド価値を高めるような努力をしているはずでございます。 ところが、産業構造審議会、これは経済産業省の方の審議会ですけれども、これの知的財産分科会において、中小企業、ベンチャー企業などの知的財産に対する意識と認識はまだまだ低い、こういった議論もございました。
また、本法はフードバリューチェーン全体に携わる事業者全てを支援するものでありまして、農林漁業を営む法人が自らの経営のために直接投資を受けることに加えまして、食品産業分野における流通の合理化、取引の拡大、輸出の拡大、ブランド価値の向上による農林水産物の販売の拡大、また、スマート農林漁業のための機械や技術の開発の成果を活用して生産性の向上を図るなどの間接的なメリットも期待をされております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 委員御指摘のとおり、日本酒ですとか焼酎ですとかワインといった、そういう国産酒をそのブランド価値を高めて輸出拡大に向けてＰＲを図っていくためには、テロワールの視点というのは非常に重要だと思います。
委員御指摘のとおり、海外への泡盛の、琉球泡盛の輸出を更に進めていくためには、そのブランド価値を高め、魅力をＰＲしていくことが必要だと考えております。
具体的には、ブランド価値向上に向けた取組、国際的なイベント、大規模展示会等でのプロモーション、商談会の開催や海外バイヤーの招聘の実施に加え、例えば、バーやレストランでの消費拡大に向け、バーテンダー等をターゲットとした情報発信、ウイスキー等の蒸留酒の流通ネットワークの活用など、本格焼酎・泡盛の特性を生かした効果的な政策を展開してまいる所存でございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 新品種を活用してその産地の形成を図るということ、これ、都道府県によっては、栽培地の限定ですとか生産者の技術等を細かく管理をしてそのブランド価値の向上を図っております。
その上で、経済のデジタル化に伴います課税上の対応につきましては、既存の国際課税原則を見直して、市場国に新たな課税権を配分するための考え方といたしまして、検索エンジンですとかソーシャル・ネットワーク・サービスの使用といったユーザーの積極的な参加によって生じた利益に対する課税権をユーザー所在地国に対して配分すべきという考え方ですとか、それから、商品やサービスのブランド価値などのマーケティング上の無形資産
具体的には、多国籍の企業が、通常の利益率として国際的に合意された一定の利益率、みなし通常利益率、このお配りされた資料の右側の絵の通常利益の上にある点線、その部分ですけれども、それを超える超過利益を得ている場合においては、その超過利益の一部は、Ａとされる部分ですが、この部分については、市場国におけるブランド価値あるいはデジタルサービスのネットワーク効果などの貢献に由来するものだとみなして、売上げ等に応
このように、テロワールや熟成はブランド価値の向上につながるというふうに我々は考えておりまして、そのための材料を提供する観点から、独立行政法人酒類総合研究所におきまして、米の品種や産地、それから使用する水の特徴、あるいは、長期熟成による経年変化というものが日本酒の品質の向上にどのような影響を与えるのかということを明らかにする研究開発を新たに行うことといたしております。
一方で、地理的表示を活用した日本酒のブランド価値の向上を図っていくという観点からは、ただいま御指摘のありましたような原料産地に着目した地理的表示も有効であるというふうに考えております。現在、原料を酒造好適米である兵庫県産山田錦に限定しまして、兵庫県の播磨地域で醸造することを要件といたします地理的表示「はりま」の指定に向けて取組を進めております。
さらに、今年度からは、新たな取組といたしまして、和牛の統一マークと合体したＱＲコード付きシールというものを活用いたしまして、現地の消費者の方に対しまして肉の格付の情報とか産地などの生産情報について積極的に発信するということで、それぞれのブランド価値も含めた向上を図っているということでございます。
をどうするかということでございますけれども、私どもとしては、今回の改正法案が成立しました暁には、認定制度を活用して資本市場への働きかけを行っていくことと併せて、攻めのＩＴ経営銘柄とまた別のものをつくるというのは合理的ではございませんので、この攻めのＩＴ経営銘柄を必要に応じて変更を加えながら一体的に制度的に、制度として運用させていただきまして、先ほどの御質疑でもございましたけれども、これをきちんと企業の側がまさに自らの広い意味でのブランド価値
また、企業の側から見ますと、こういう攻めのＩＴ経営銘柄、また、政策目的は異なりますけれども、なでしこ銘柄のようなことに選定をされるということは、企業から見ますと一種のブランド価値というような評価だというふうに考えられているというふうに考えております。
これにより、地域の経済や文化の発展の一端を担っている清酒について、その製造体験の実施を通じて、地域のブランド価値の更なる増進、人の交流やにぎわいの創出が図られることが期待されるものであります。
清酒の特例措置につきましては、清酒の製造体験のために国内外から多くの方々が現地へと足を運び、地元の方や文化に触れることを通じて、地域の特色ある清酒への理解が進み、交流人口の拡大などの地域の活性化にもつながる、また、各地域の創意工夫を生かした製造体験中の滞在体験が、地域のブランド価値の増進、発信や、にぎわいづくりにつながっていく、このような効果を期待しているところでございます。
これにより、地域の経済や文化の発展の一端を担っている清酒について、その製造体験の実施を通じて、地域のブランド価値のさらなる増進、人の交流やにぎわいの創出が図られることが期待されるものであります。
それは、この災害で長野のリンゴのブランド価値を下げたくないという声でございます。 過日のＮＨＫの報道で、あるリンゴ農家が、泥水につかったリンゴを洗い、出荷したいと言っている映像が報道されました。もったいないという気持ちのリンゴ農家、そして被災地のリンゴを買ってあげたいという善意の声も寄せられたようでございます。
近年、建築物は一点物だけではなく、企業が多店舗展開をするような場合に、店の外観やあるいはインテリアを統一的なデザインをもって差別化する、そうしたブランド価値を高める動きがございます。こうした中、建築物の外観デザインにつきましても模倣を防ぎたいというニーズが高まっており、意匠権の保護対象とすることといたしました。
○国務大臣（吉川貴盛君） 今、儀間委員から御指摘といいますか、お話をいただきました琉球泡盛のブランド価値を高めるために、今、地域、いわゆるテロワールに根差した原料米を調達することにより、その魅力を最大限ＰＲしていくことが極めて私は重要な課題だとも考えております。
琉球泡盛の海外輸出を進めていくためには、泡盛のブランド価値を高め、その魅力を最大限ＰＲしていく、地域に根差した原料調達、いわゆるテロワールを実現することが極めて重要な課題であると考えております。 このため、泡盛の原料となる長粒種米の沖縄県内での生産を進めることを目的に、本年一月、米産地の市町村長やＪＡ、生産者、泡盛製造業者への説明会を実施をいたしました。
そのような中で、日本産のブランド価値を維持しながら価格面での競争にも対応していかなければならない状況になっているのではないかとも感じております。 日本産に匹敵する水準の農林水産品の出現は、国産農林水産物の特徴を減少させ、他国産との差別化を難しくし、国外で販売しにくい状況をつくり出しているのではないか。
そういう中で、仮にその品質基準に満たないものが市場に出されたということであると、それは市場でそのブランド価値ということで評価がされていくということになるのではないかというふうに考えております。
これも大変ブランド価値の向上に役立つものと考えておりまして、輸入ワインと日本ワインとを区分して表示する。また、あわせまして、日本ワインを始めとして醸造技術等の情報交換会なども実施している取組を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、こうした取組を通じて、あるいはＧＩ制度の更なる活用を通じまして、日本産ワインのブランド価値の向上等に努めてまいりたいと考えております。
国税庁といたしましても、日本産酒類のブランド価値の向上というのは大変大事であると考えております。そうした観点から、酒類の地理的表示制度を一層活用していくということが求められていると考えております。 ＧＩの指定に当たりましては、当該地域の酒類製造業者全員の合意形成が行われるなど、当該地域の生産基準を定めるなどの手続がございます。
○井上（一）委員 これは、ＧＩで地理的表示を示すことによってブランド価値も高まってくるというふうに思いますけれども、農水省としても農林水産物の輸出拡大に力を入れているというふうに承知はしております。先ほどの私の地元の万願寺甘とうを始め、日本の農産物をどのように輸出促進につなげていくのか、お考えを聞かせてください。
また、国税庁におきましては、日本ワインのブランド価値向上の観点から、日本ワインの表示ルールの制定、施行、これはことしの十月からでございます。山梨、北海道についての地理的表示の指定、酒類業団体等との醸造技術等についての情報交換会の実施など取り組んでおります。また、酒類総合研究所におきましても醸造講習等を実施しているところでございます。
国税庁におきましては、蒸留酒につきましては壱岐、球磨、琉球、薩摩、それから清酒については白山、山形、灘五郷、果実酒については山梨、北海道の個別地域の地理的表示を指定しているほか、清酒につきましては、日本産ブランド価値の向上や輸出促進を図るため、国レベルの地理的表示として日本酒を指定しているところでございます。
品質、ブランド価値などが、我が国の農林水産業の強みを生かすこのＧＩ制度におきましては攻めの農林水産業の展開の核となるものでありまして、本法の改正によりまして、さらなる制度の普及にも努めてまいりたいと考えております。
それから、日本ワイン全体の話になりますけれども、ブランド価値の向上の観点から、地理的表示の指定に加えまして、日本ワインと輸入ワインを区分して表示する等のワイン表示ルールの制定及び施行をしたところです。 それから、酒類業団体等との醸造技術についての情報交換会を実施するなど取組をしているほか、酒類総合研究所におきまして醸造講習等も実施しているところでございます。